「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について

内閣官房及び公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する発注者、受注者双方の行動指針を公表しており、このたび同指針の改正を行うほか、取組事例等を追加しました。

詳しくは、関連リンクをご覧下さい。

関連リンク

公正取引委員会ホームページ

関連ファイル

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

指針の概要

R7-227