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​保内町商工会からのお知らせ

【期限:令和5年9月末】日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付





〇資金のお使いみち  

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金(事業用資金のみ) 〇ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、

次の条件1または条件2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる方


条件1.次のいずれかに該当する方

(1)最近1ヵ月間の売上高又は過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます)の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方

(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高 (業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれかと比較して5%以上減少している方

ア:過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

イ:令和元年12月の売上高

ウ:令和元年10月から12月の平均売上高


条件2.債務負担が重くなっている方

※一定の要件を満たす必要があります。要件の詳細は、お近くの支店にお問い合わせください。 ▶ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。

▶審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます

○申込期限

令和5年9月末

〇融資限度額  

8,000万円(別枠)

〇利率(年)

基準金利:ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

〇ご返済期間  

設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内) 

運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内)

〇担保・保証  担保:無担保 保証:お客様のご希望を伺いながらご相談させていただきます。  

※経営状況等から借入返済が可能と見込まれる法人の方であって次の(1)および(2)の要件を満たす場合は、経営者の保証を免除することができます。

(1)法人と代表者の方の一体性の解消が一定程度図られていることについて、公庫において確認ができること。

(2)令和2年1月29日時点における直近の決算期からお申込時点における直近の決算期までの間のいずれかの決算期において、債務超過となっていないこと。 ご相談・お問い合わせ先 保内町商工会 TEL:0894-36-0519 日本政策金融公庫 松山支店 国民生活事業 TEL:0570-085-302




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