「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化に取り組む事業者の方を支援するための補助制度を創設しました。
制度の概要や申請の受付期間などは以下のとおりですので、活用をご検討ください。
【事業概要】
「物流の2024年問題」に対応するため、物流事業者の負担軽減にもつながる物流効率化の取組みへの補助
〇採択数 30社程度（一次募集・二次募集の計）
〇募集期間
（一次）令和6年1月19日から2月29日⇒受付終了
（二次）令和6年3月25日から5月31日
【補助対象事業及び対象経費】
1.荷役作業の効率化に資する機器・システム等の導入（例：フォークリフト、パレット、車両動態管理システム等）
2.荷待ち時間の短縮に資する施設等の整備・改修（例：倉庫の整備・改修、荷待ちトラックの駐車スペース整備等）
〇補助率
対象経費の2分の1（対象経費には、消費税及び地方消費税は含みません。）
（補助上限額）
○補助対象事業の1のみ取り組む場合
200万円（千円未満の端数は切捨て）
○補助対象事業の2のみ又は1と2に取り組む場合
1,000万円（千円未満の端数は切捨て）
（補助下限額）
50万円
（注）補助対象事業の総額が100万円（消費税及び地方消費税を除く。）以上を補助対象としています。
【補助事業の実施期間】
県の交付決定日（事前着手が認められた場合を除く。）から令和7年2月28日までの間
（注1）県の交付決定（二次募集）は令和6年6月下旬の予定です。
（注2）実施期間中に費用の支払いを完了させておくほか、補助金を活用した物流効率化の取組みを開始していく必要があります。
詳しくは愛媛県のホームページをご確認ください。→ 愛媛県該当ページ
