商工会関係者を騙る不審なメールについて（注意喚起）
- 1月22日
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警察庁では、匿名・流動型犯罪グループ対策を推進しているところ、昨今メディアで報道されている法人（主に中小企業）を対象とした詐欺被害の連続発生を認知しております。
手口としては、インターネット等で公開されている法人のメールアドレスに社長経営者を騙って電子メールを送り、応じた従業員に対して「ＬＩＮＥグループ」の作成を指示し、同ＬＩＮＥグループに指定した従業員（経理担当）等を入れ、業務を装って法人口座の残高を調べさせたり、指定した講座に送金させたりするなどして、法人の金銭を騙し取るものです。
こういった被害を未然防止を図りたく、周知等にご活用いただけたらと思います。
詳しくは、関連リンクをご覧下さい。
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